暇つぶ速報

　ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が11月12日に発売した「PlayStation 5」（PS5）の高額出品がECサイト「メルカリ」で相次ぎ、ネット上で批判が集まっている。メルカリはITmedia NEWSの取材に対し、「現時点では出品禁止は考えていない」とした上で、「ソニー（SIE）から要望があれば削除対応する」としている。

メルカリでは、発売日前の11日からPS5の高額出品が続いている。記者が「PS5 本体」と検索したところ、13日正午時点で1000件近くが出品中で、これまで少なくとも1200件以上で売買が成立していることを確認した。大半の出品の価格は10万円前後に設定されていた。

　PS5のメーカー希望小売価格は、通常版が4万9980円（税別、以下同）、ディスクドライブのないデジタル・エディションは3万9980円のため、約2倍から3倍の価格で出品されていることになる。

　中には100台セットで900万円という出品もあった。この出品者は「いろんな店をグループで回り集めました」と商品概要欄に記載している。

　これを受け、ネット上では「メルカリは削除しないのか」「（価格が）落ち着くまで一定期間出品制限をするべきではないか」などの意見が上がっている。

　11日には一時、約30万円の出品（すでに売り切れ）もあったことを考えると、メルカリ内での相場価格は落ちてきているが、出品側のいわゆる“転売ヤー”や、マーケットプレースを運営するメルカリに対応を求める批判の声は今でも見受けられる。

メルカリ「出品制限などは考えていない」
　この状況をメルカリ側はどう考えているのか。メルカリはITmedia NEWS編集部の取材に対し、PS5本体の高額出品が相次いでいることを「承知している」と認めた上で、「現時点でPS5は出品禁止品にはなっていないため、通常通り取引できる」と現在の状況を説明。

　他のECサイトに目を向けると、「ヤフオク!」は12日、相次ぐPS5の高額出品に対して出品削除を示唆する声明を発表。「これを受けて削除検討などの動きはあるか」との問いには「現時点で一律削除や出品制限などは考えていない」（メルカリ）と回答した。

　ただし「社会情勢の変化やソニー（SIE）側から要請があれば対応する」との方針も明らかにした。これまでも企業側からの要請で対応した事例はあるという。また、「商品が手元にないなど規約違反が判明した場合は随時削除している」と、規約に従った対応は今も行っているとした。

高額転売、何を基準に規制？　マーケット運営の難しさも
　一部では「定価以上の出品を一律禁止するべき」などの意見がSNSを中心に上がるなど、高額出品への批判もある。メルカリは「何を基準に高額転売とするのかは難しい問題」と指摘し、「極端な話、世の中の商いは全て転売で成立している。これを一律禁止にすると世の中のビジネスが成り立たなくなるのではないか」と見解を示した。

　メルカリを巡っては、コロナ禍にマスクの高額出品が相次いだ。政府が法律でマスクや消毒液の転売を禁止するまで高額出品が続いたことから批判が集まったものの、メルカリ内で取引が成立していたのも事実だ。

　メルカリの担当者は「（当時は）定価以上の出品だからといって出品を禁じた場合、必要な人が購入できない可能性があった」と当時を振り返る。

　こうした理由などから「禁止にするのは簡単だが、禁止する際はどの商品を禁止にするのか慎重に検討する必要がある上、その後の市場への影響も考える必要がある」と指摘。マーケットプレース運営社としての責任とユーザー保護を両立する難しさも見せつつ、「メルカリは個人間取引で成り立っている。今後も個人の多様な価値観を尊重したマーケットプレースを目指したい」との見解を示した。

　メルカリはここ数年でマーケットプレースの社会的地位が問われているとして、7月に役割や在り方を議論する有識者会議を発足。12月末までにマーケットプレースの役割などについて方針をまとめる。

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全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/17497a7f4021120d4cb64d486b5937caa5596977